アイアール債権回収の「債権譲受通知書」

アイアール債権回収から「債権譲受通知書」が届いた場合の対処法

アコムの「債権譲渡通知書」とアイアールの「債権譲受通知書」

アコムの借金を滞納していると債権をグループ会社のサービサーであるアイアール債権回収に譲渡したとの「債権譲渡通知書」が届くことがあります。

その中に債権を譲り受けたアイアール債権回収の「債権譲受通知書」も同封されていて、そこに詳しい契約内容が記載されています。

なお、この債権譲渡により、今後の相手方がアコムからアイアール債権回収に代わります。

時効の可能性をチェックする

アコムのような貸金業者からの借金には時効制度の適用があります。この場合の時効期間は5年です。よって、5年以上返済をしていない場合は時効の可能性があるということになります。

時効かどうかは【譲受債権内容】の「5.債権内容(最終貸付契約内容)」に記載されている「最終貸付契約時における次回の返済期日」の日付を確認してください。

もし、この日付が5年以上前であれば時効の可能性があるといえます。なお、時効の場合は利息や遅延損害金だけでなく元金についても一切支払う必要がなくなります。

ただし、借金の時効制度は5年以上返済をしていないからといって、自動的に成立することはありませんので勘違いされないようにご注意ください。

時効の通知を送ることで初めて時効が成立する

5年以上返済をしていないから時効だと決めつけて、請求書が来ているのに何もしないで放置している方がいますが、これでは時効は成立しておらず、請求が止まることもありません。

時効を成立させて借金の支払い義務を完全になくすには、借主が債権を譲り受けたアイアール債権回収に対して、内容証明郵便などの書面で時効の通知を送る必要があります。

これを時効の援用といいます。つまり、借金の時効の場合、請求を放置しているだけではいつまでたっても時効が成立することはなく、時効の援用によって初めて時効が成立するわけです。

電話をしてしまうと・・・

債権譲渡通知書には「本書と行き違いにお支払済みの場合、債務を整理するための弁護士等への委任や裁判所の手続きを取られている場合、その他お気付きの点やご不明点等ございましたら、お手数をお掛けしますが、下記同社担当者までお知らせ頂きますようお願い致します」と記載されています。

しかし、5年の時効期間が経過している場合は、アイアール債権回収への電話連絡はしないようにして、ダイレクトに内容証明郵便で時効の援用をおこなってください。

もし、時効期間の経過に関わらず、以下のような行為を取った場合は時効が中断するおそれがあります。なお、ここでの中断は完全なリセットを意味します。

時効が中断する行為

☑ 借入金の一部を振り込む

☑ 相手と電話で今後の返済について相談する

☑ 和解書や示談書にサインして送り返す

上記のような行為は債務承認に該当して時効を中断させてしまいます。しかし、電話で話をした程度であれば、必ずしも時効がダメになったとはいえない場合もあるので、まずはご相談ください。

ご自分で手続するのが不安な方

アコムの債権譲渡によって、債権者の地位が借金の回収を専門におこなっている債権回収会社であるアイアール債権回収に代わります。

この点に不安を覚えて、はたして自分で時効の援用しても大丈夫だろうかと不安になる方がおられると思われます。そのような方は当事務所にお任せください。

ご依頼頂いた場合、当事務所が時効の条件をクリアーしているかどうかを調査します。なお、ご依頼直後からアイアール債権回収の請求が止まりますのでご安心ください。

調査の結果、時効の中断が存在しなければ、当事務所が確実に時効の援用をおこなって借金の支払い義務を消滅させます。

これに対して、時効の条件を満たしていないことが判明した場合は、そのままアイアール債権回収との分割和解の交渉に切り替えることも可能です。

消滅時効援用サービスはこちら

当事務所にご来所できない遠方の方

当事務所にお越しすることができない地域にお住まいの方でも、内容証明郵便による時効の援用を代行できます。

その場合はアイアール債権回収から送られてきた書類をLINE、メール、FAXのいずれかの方法で送って頂きます。もちろん、まずはお電話でお問い合わせ頂いてもOKです。

当事務所が時効の可能性があると判断した場合は、そのまま内容証明の作成と発送までを代行いたします。これにより、時効の条件を満たしていれば時効が成立して支払い義務がなくなります。

内容証明作成サービスはこちら

お問い合わせ

当事務所はこれまでに4000人を超える方の借金問題を解決しており、アイアール債権回収への時効実績も豊富です。

アイアール債権回収から請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。

いなげ司法書士・行政書士事務所

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