自己破産の前に任意売却をする意味

返済しきれない負債を消滅させる方法が自己破産です。

住宅ローンを抱えている場合、任意売却または競売で住宅を手放しても、なお借金が残る場合、その残債務の返済義務が残ります。

その残った借金を支払えない場合に、すべての借金の返済義務を消滅させる究極の方法が自己破産です。

 

ただし、固定資産税や住民税などの税金等は、自己破産をしても免責の対象とはなりませんので注意が必要です。

住宅を所有している場合に自己破産を申し立てると、住宅は裁判所の競売手続きにかけられます。

どうせ家を手放すなら、わざわざ面倒な任意売却などせずに、残債務がすべて消滅する自己破産を最初から申し立てれば良いのではないかと思いがちですが、

 

住宅所有者が自己破産を申し立てると、原則的に管財事件になり、通常であれば2万円程度で済む費用が、管財人が選任されることで20~50万円程必要になります。

 

なお、住宅ローンの残高が、不動産の評価額のおよそ1・5倍以上だと、オーバーローンであることが明らかなので、管財事件にはしないで同時廃止事件で済ますという運用をしている裁判所もあります(千葉地裁など)。

とはいえ、自己破産においては、一般的に住宅所有者と非所有者では、住宅所有者の方が管財事件になる可能性が高いので、その分費用も高くなる傾向があります。

一方、任意売却においては、不動産業者に支払う仲介手数料等はすべて売却代金の中から捻出しますので、費用の心配は不要です。

ですので、任意売却後に自己破産を申立てた方が、費用が安く抑えられることもあります。

 

なお、親族等が住宅ローンの保証人になっている場合、債務者本人が自己破産をしても、保証人には依然として、売却後に残った住宅ローンの支払義務があります。

 

その点を考えますと、一般的に競売よりも高値で売れる任意売却をしておいた方が、少しでも住宅ローンを圧縮できるので、保証人の立場を考えると競売よりは任意売却をしておいた方がよいと思われます。

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