税金の滞納と任意売却

固定資産税、市県民税、国民健康保険料などの税金等を滞納中でも、任意売却は出来ます。

しかし、税金等を滞納して、差押、仮差押、参加差押などを役所がしている場合、それら差押などを解除しなければ任意売却は出来ません。

滞納全額を納付しなければ解除してくれなかったり、一部納付でのみ解除してくれたり、解除しようとしても役所の対応はバラバラです。

 

なお、住宅ローンなどの抵当権と税金の差押えの優劣の基準は、抵当権の設定登記日と税金の法定納期限が基準となります。

 

つまり、競売が実施された場合に、抵当権が税金に優先していれば、売却代金はまず抵当権者の配当に優先的に回されます。

 

ところで、固定資産税等の税金を滞納していても、差押えの登記がされていない場合は、税金の滞納は考慮されずに任意売却は進みます。

 

よって、固定資産税等の滞納がある場合は、任意売却をしたからといって、税金の滞納分についても売却代金で支払いができるというわけではありません。

 

これに対して、税金の差押えの登記がある場合は、他の担保権者と同様、この差押登記を抹消できなければ任意売却を進めることができません。

 

この場合、滞納している税金の全てを払わなければ差押登記を解除してくれないかどうかは、各役所の判断で異なり、一部金を支払うだけで解除してくれる場合もあります。


なお、差押登記がされていない場合でも、任意売却代金から滞納税のお金を捻出できる場合がありますが、他の抵当権者の同意が必要です。

 

他の抵当権者も自分のところのお金を回収することが最優先なので、売却代金の一部を、差押もされていない税金の滞納に充てることを認めないことも少なくありません。

つまり、税金などを滞納したため、差押えの登記がされていても、任意売却できる可能性はありますが、差押えがない場合に比べて困難を伴います。

納税は国民の義務と憲法でも定められてるように、税金納付が厳しければ分割納付などを役所と相談するなど、住宅ローンの滞納以上に税金滞納はしないことが重要だと思います。

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