任意売却ができない場合の対処法

住宅ローンを支払えなくなり、金融機関も返済条件の変更に応じてくれず、任意売却も出来そうにないという事態はもちろんあります。

金融機関の返済条件変更も任意売却も、どちらも債権者の承諾が必要だからです。

言い換えれば、債権者を納得させる担保価値や資力等がないと承諾を得ることはできません。

このような場合、何もせずに住宅ローンを延滞し続けると、最終的には金融機関が競売の申し立てをしてくるので、そこで新たな買い手が付けば家を手放すことになります。

 

競売による落札価格は通常の売買価格の7割前後であることが相場なので、よほど住宅ローン残高が少なくなっている場合を除き、競売後も住宅ローンが残ります。

 

もし、競売後に残った住宅ローンを支払うことができないのであれば、最終的には自己破産を選択せざるを得ません。

ところで、仮に任意売却が成功したとしても、あくまでも今の家を手放すことが前提です。

 

これに対して、どうしても今の家を手放したくないという場合には、任意売却は適しません。

 

そういった場合の法的な解決方法としてうってつけの手続きがあります。


それは、個人再生という手続きです。

個人再生手続では、住宅ローン残高の減額は出来ませんが、住宅ローンを今までどおりか、あるいは返済内容を変更して支払い続けることが出来ます。

また、最大の特色は、住宅ローン以外の借金を大幅に減額してもらえ、その減額後の借金を原則3年で返済すれば、住宅ローン以外の負債については完済扱いになる点です。

しかし、個人再生手続は、任意売却とは異なり、裁判所の認可が必要で、利用できるかどうかを判断するためには司法書士等の専門家の意見を聴く必要があります。

 

個人再生の詳細については次回以降に書きたいと思いますが、当事務所でもこれまでに千葉県を中心に数多くの個人再生事件を手掛けてきましたので、もし、何としても自宅を守りたいという方はお気軽にご相談ください。

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