連帯保証人の同意

住宅ローンを借りる際に連帯保証人を要求される場合があります。

 

そこで、連帯保証人が付いている場合、任意売却にどういった影響が出るかについて書きます。

 

住宅ローンの連帯保証人になると、債務者が住宅ローン完済されない限りは、連帯保証人である自分に請求が来ることになります。

 

仮に、抵当権が抹消されても、住宅ローンが完済されていない限り、連帯保証人には残っているローンの支払義務があります。

 

一般的に任意売却では住宅ローンは完済しないけれども、抵当権は抹消するという手続きなので、

 

残った住宅ローンについては、連帯保証人の支払義務が残ることになります。

 

そのため、連帯保証人とすれば少しでも高く売れることを望んでいます。

 

なぜなら、高く売れれば、それだけ住宅ローンの残債務が減り、自分の負担が減るからです。

 

よって、連帯保証人を抜きに、所有者と担保権者の間で、市場価格よりも大幅に安値で任意売却した場合、連帯保証人から文句を言われる可能性があります。

 

そういったことを踏まえて、担保権者の中には連帯保証人の同意を要求してくるところがあります。

 

つまり、連帯保証人に同意を求めずに抵当権を抹消して、あとから残った住宅ローンの支払いを連帯保証人に請求しても、

 

不当に低い金額での売買であった場合に支払いを拒絶されてしまう可能性があるわけです。

 

連帯保証人からすれば、担保に入っていた物件の価値が相当程度高いから、

 

仮に、債務者が支払いを滞っても物件を売却することで住宅ローンがほとんど残ることはないとの見込みで保証人になっているかもしれません。

 

そういった連帯保証人の期待を裏切るような金額で、所有者と抵当権者の2者の合意だけで担保の抹消を進めてしまってはいけないということです。

 

よって、連帯保証人付きの住宅ローンの場合、連帯保証人の同意が得られるかどうかも任意売却を成功させるためのポイントになります。

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