相続放棄と遺留分の放棄の違い、定期贈与と負担付遺贈

遺留分について簡単に説明します。

遺留分とは・・・

「相続人が遺産のうち、これだけは自分のために残しておいてもらえるという部分」

のことです。

つまり、故人が遺言で相続人の1人にすべて遺産をあげても、他の相続人は最低でも自己の遺留分に該当する分については遺産要求できるわけです。

この遺留分ですが、すべての相続人に認められているわけではありません。

相続人の中でも、兄弟姉妹が相続人になる場合、この兄弟姉妹には遺留分はありません。

兄弟姉妹が相続人になるケースとして、夫婦に子供がいなくて、両親もすでに亡くなっている場合です。

この場合、夫がなくなればその妻と、夫の兄弟姉妹が相続人になりますが、夫が遺言で

「すべての遺産を妻に相続させる」

と書いておけば、兄弟姉妹には遺留分がありますので、すべての遺産が遺言どおり妻にわたることになります。

兄弟姉妹の相続順位は子や両親に次いで3番目なので、そこまでは遺留分を認めなくてよいだろう趣旨で遺留分が認められていないのです。

次は、遺留分の放棄と相続放棄の違いについてです。

まず、相続開始前の相続放棄については認められていません

理由は、相続開始前に相続放棄を認めると、第三者の圧力によって相続放棄を無理強いさせられる恐れがあるからです。

よって、相続開始前に相続放棄をするといった書面をあらかじめ作っておいても法的には無効です。

これに対して、遺留分は相続開始の前でも放棄することができます

ただし、家裁の許可を得る必要があります。

よって、遺言書の作成と遺留分の放棄をセットでおこなえば、自分が望む相続人へ遺産を残すことができます。

ただ、遺留分の放棄は相続人自身がおこないますので、その相続人が遺留分を放棄しない限り、相続開始後に遺留分の主張をされる可能性は残ります。

次は、祖父から孫への定期贈与についてです。

たとえば、おじいちゃんが孫の学費等を毎月10万円ずつ与えるといった契約です。

おじいちゃんが生きている間はいいのですが、亡くなった場合に問題が発生します。

もし、贈与期間を決めていないと、亡くなった場合にその相続人が引き続き、毎月10万円を支払う必要があるのでしょうか?

この点については、おじいちゃんが特別の意思表示をしていなければ、おじいちゃんの死亡によって、毎月10万円を孫に与えるという定期贈与の効力はなくなります。

つまり、おじいちゃんの相続人は孫に毎月10万円を支払う必要はなくなるわけです。

次は、負担付遺贈です。

亡くなった父の遺言には、財産を長男である自分にすべてくれると書いてありました。

しかし、その条件として

「父の姉(伯母)の面倒をみるように」

と書かれていました。

父の財産といっても、大したものはなく、明らかに伯母の面倒をみる方が負担となります。

この場合、どうすればいいでしょうか?

伯母の面倒をみるのが嫌であれば、長男はこの負担付の遺贈を放棄することができます。

また、仮に遺贈を受けたとしても、長男は遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ負担した義務を履行する責任があるにすぎません。

なお、長男がこの遺贈を放棄したとしても、負担の利益を受けるべき者(今回では伯母)が、自ら受遺者になることができます。

しかし、遺言の中に、

「長男が遺贈を放棄した場合は、遺贈の効力はなくなる」

等と書いてあれば、当然その定めに従うことになります。

最後は、父が祖父の相続登記をしないまま亡くなってしまった場合です。

祖父名義の土地があったとして、昭和30年に祖父が死亡し、その後、昭和50年に父が死亡した場合です。

通常であれば、祖父が死亡した後に、不動産の名義を父名義に変更しておきます。

ただ、名義変更するのを忘れていて、その間に父が死亡してしまった場合はどうなるのでしょうか?

この場合、原則的には登記名義も

①祖父→②父→③自分

と順番に変更する必要があります。

ただし、例外があります。

それは、祖父の相続人が父だけであったり、父以外に相続人がいても、遺産分割や相続放棄等で父のみが相続するということになった場合です。

つまり、祖父の土地を相続する者が1人だけの場合は、祖父から一気に自分名義にできます。

これを数次相続といいます。

通常の相続登記の登記原因は「年月日相続」ですが、この場合の登記原因は

「年月日父相続 年月日相続」

となります。

こうすることで、相続登記に必要な登録免許税を節約することが可能です。

詳しくは、お近くの司法書士にご相談されることをおススメします。

お気軽にお問い合わせください

受付時間:平日9時~18時
電話番号:043-203-8336

メールでのお問い合わせはこちら